今回のパレスチナ・イスラエル紛争の勃発以来、米国はイスラエル寄りの立場を取ったことで多方面から批判を受けています。現地時間9月23日、第80回国連総会の一般討論が開幕しましたが、これに先立って、英国、カナダ、オーストラリアなどの西側諸国は相次いでパレスチナ国を承認する姿勢を示しました。一般討論の開幕当日、中国代表は「ガザ地区の惨劇を直ちに終わらせなければならない」と強調したほか、インドネシアやトルコ、ヨルダン、カタールなど多くの国の指導者が、早期停戦と「2国家解決案」の実行を呼びかけました。

「2国家解決案」とは、パレスチナとイスラエルがそれぞれ建国し、両国が平和共存することを指します。国際社会は、パレスチナ問題を解決する唯一の道は、1967年の境界に基づいて、東エルサレムを首都とし、完全な主権を享受する独立したパレスチナ国家を構築することであると考えています。

パレスチナ紛争の発生以来、米政府はイスラエルに大量の武器弾薬を提供しており、あるメディアは、2024年10月の衝突勃発1周年を迎えた時点で、米国がイスラエルへの軍事援助に費やした費用は少なくとも179億ドル（約2兆6500億円）に達し、過去最高を記録したと報じました。

複数の米国の同盟国がパレスチナ国を承認していることについて、あるネットユーザーは、これは米国が世界に背を向けている証ではないかとコメントしています。

9月23日当日、多くの人々が国連本部近くで集会を開き、イスラエルにガザ地区のパレスチナ人に対して行っているジェノサイド的な殺りくの即時停止を求め、米国がイスラエルの軍事行動を支持し続けることに抗議しました。（提供/CRI）