トランプ米大統領はこのほど、外国人専門技術者向け就労ビザ「H-1Bビザ」の新規申請に課す手数料を数千ドルから10万ドル（約1480万円）に引き上げる大統領令に署名しました。確実に高い技能を持ち、米国人に代替できない人材の招致を確保することが目的としています。

ビザ手数料の急騰により混乱が発生し、多くのH-1Bビザ保有者は渡航計画のキャンセルを余儀なくされ、一部の企業は従業員に緊急通知を送り、新しい政策が発効する前に米国に帰国し、しばらく米国を離れないよう勧告しました。アナリストは、トランプ政権のこの動きは米IT業界に大きな衝撃を与えると見ています。

トランプ大統領は9月19日、ホワイトハウスでH-1Bビザ制度を見直す大統領令に署名しました。同大統領は今年1月に就任して以来、一部の合法的な移民ルートの制限を含む広範囲の移民制限措置を発動しました。今回のH-1Bビザ手数料の引き上げは、これまでのトランプ政権による臨時就労ビザ見直しの中で最も注目される措置とみられています。

大統領令発表後の数時間内に、SNSでは同政策の適用範囲に関する議論が多くなり、「米国の魅力が低下した」など失望感あふれるコメントが多数上がりました。米国で働く外国人の多くは、新政策発効後に米国への再入国ができなくなることを懸念し、休暇を中止せざるを得なかったと話しています。

米メディアは、新ビザ政策は、ソフトウェア開発エンジニアなど外国の専門技術者を雇用するためにH-1Bビザへの依存度が高いアマゾンやマイクロソフト、グーグルなどIT大手に大きな影響を与えると分析しています。（提供/CRI）