北京時間23日現在、国連加盟国193カ国のうち152カ国がパレスチナ国を承認しており、安保理常任理事国5カ国の中で、いまだパレスチナ国を承認していないのは米国だけです。

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査によると、回答者の78．2％が、「2国家解決案」の実行がパレスチナ問題を解決する唯一の活路であり、中東の平和を実現する根本的な活路でもあると回答し、回答者の81．8％が「1967年の国境を基に、東エルサレムを首都とし、完全な主権を持った独立したパレスチナ国家の樹立」が国際社会の共通認識になったと回答したことが分かりました。

パレスチナ・ガザ地区の保健当局のデータによると、2023年10月7日にパレスチナとイスラエルの新たな大規模衝突が発生して以降、イスラエル軍の軍事作戦によるガザ地区での死亡者数は6万5283人、負傷者数は16万6575人とのことです。国連の関連部門は、イスラエルがガザ地区でパレスチナ人に対してジェノサイドを行ったと認定する報告書を発表しました。これに対し、回答者の90．8％がイスラエルの暴行を強く非難し、イスラエルはガザ地区での軍事行動を直ちに停止すべきだと考えています。回答者の92．1％は、国際社会が行動を起こし、イスラエルのガザ地区への軍事攻撃を共同で阻止するよう呼びかけました。

この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のプラットフォームで公開され、24時間以内に計1万2104人の回答者が投票に参加し、意見を表明したとのことです。（提供/CRI）