国務院報道弁公室は9月22日午後、「第14次五カ年計画（2021-2025年）の質の高い完成」をテーマとするシリーズ記者会見を開き、中国の中央銀行である中国人民銀行、金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局の責任者が同期間における金融業発展の成果を紹介し、記者の質問に答えました。

中国人民銀行の潘功勝総裁は記者会見で、「今年6月末時点で、中国銀行業の総資産は約470兆元（約9770兆円）に達し世界第1位、株式、債券市場の規模は世界第2位、外貨準備高は20年連続で世界第1位となった」として、同時に、多チャンネル、広範囲、安全かつ高効率な人民元クロスボーダー決済ネットワークも基本的に構築したと説明しました。

また金融監督管理総局の李雲沢局長は記者会見で、「現在、銀行業・保険業の総資産は500兆元（約1京400兆円）を超え、5年間で年平均9％増加しており、世界最大の貸付市場と世界第2位の保険市場の地位がさらに安定した」と述べました。

記者会見では、第14次五カ年計画期間中に業界機関の外資持ち株比率制限を全面的に撤廃し、適格海外投資家制度を改善し、相互接続メカニズムを最適化し、海外上場届出制度を構築・整備したことも紹介されました。また、第14次五カ年計画期間中、新たに13社の外資系証券、ファンド、先物機関の中国進出や営業を認可し、外資によるA株時価総額は3兆4000億元（約70兆700億円）に達し、269社が海外で上場したことを明らかにしました。（提供/CRI）