米国の小規模企業の経営者約100人が首都ワシントンD.C.で現地時間9月18日、トランプ政権が実施した一連の関税措置が自らのビジネスに与えている厳しい影響を訴える集会を行いました。多くの米国の小規模企業は、トランプ政権の急変する政策についていくことが難しいとのことです。

旅行用品を展開するコクーンのトラヴィス・マクマスター米国支社ゼネラルマネージャーは、「より多くの製品の製造業務を中国からインドに移しましたが、その後、米国が多くのインド製品に対して50％の関税を課すようになったので、今年の中国製品に対して課す関税を上回ることになりました」と説明しました。マクマスター氏はこうした急激な変更は止めてほしいと願っており、「私どもはビジネスで、気ままに経営しているわけではないのです。我が国も、そんなことをしてはいけないはずです」と指摘しました。

集会に参加した小規模企業の経営者らは口々に、経済面での圧迫を感じていると述べました。タイカレーや調味料を販売しるマイケル・ビヒ氏は、「私どもは今や、強制的に支払わねばならない関税のせいで、経営を続けることが基本的にできなくなりました」と述べました。ビヒ氏は関税が利益を侵食しているため、タイへの新たな商品の発注を中止しており、この状況が続けば、破産するかもしれないとのことです。

テキサス州でかばん店を経営するティファニー・ウィリアムズ氏は、店では売上ランキング上位20のブランドのうち17ブランドを値上げしたと説明し、顧客は高い小売価格を受け入れてくれるとは限らないと指摘しました。（提供/CRI）