中国で調理済み食品の安全性や表示に関する議論が注目を集めています。中国政府は、調理済み食品の国家基準の策定を加速するとともに、飲食店での表示の義務化を推進し、消費者の知る権利と選択権をより一層保障すると発表しました。

国家市場監督管理総局は9月21日、公式ウェブサイトで声明を発表しました。それによると、最近社会で広く関心が寄せられている調理済み食品の問題について、国務院食品安全委員会が高度に重視しており、工業情報化部、商務部、国家衛生健康委員会、国家市場監督管理総局などの関連部門と共に慎重に検討しているといいます。今後、国家基準の策定を迅速に進め、飲食店における調理済み食品の表示を徹底することで、消費者が安心して選択できる環境を整備する方針です。

今回の議論の発端は、中国の著名な起業家である羅永浩氏が、人気飲食チェーン「西貝」の料理について「ほとんどが調理済み食品で価格が高い」とSNS上で指摘したことです。これに対し、西貝の創業者である賈国龍氏は「一品たりとも調理済み食品ではない」と強く反論し、このやり取りは調理済み食品の定義や安全性に関する国民的な議論を呼びました。

さらに、西貝は15日に公式の謝罪文を発表しました。謝罪文では、同社の生産工程が消費者の期待と異なっていたことを認め、顧客の要望に応えられなかった点を反省しています。また、可能な限りセントラルキッチンでの前処理工程を店舗での調理に移行するなどの改善を進めるとしています。

調理済み食品に関して、消費者はより安心で透明な情報提供や統一された基準、明確な表示を強く期待しています。規制当局の基準統一や強化、飲食店での明確な表示の取り組みが進むことで、消費者が安心して選択できる環境が整うことが期待されています。（提供/CRI）