民進党当局の指導者・頼清徳氏が就任してから1年余りが経過する中、その海峡両岸政策に対する台湾住民の評価は急激に低下しています。最新の世論調査によると、頼清徳氏の両岸関係政策に対して不満を持つ人の割合は63％に上昇し、1年間で20ポイントも急増しました。

台湾の「聯合報」はこのほど、最新の世論調査「両岸関係年次調査」の結果を発表しました。頼清徳氏が就任後に度々、「両岸は互いに隷属しない」、中国大陸を「国外の敵対勢力」と主張したことについて、回答者の63％がこうした発言は両岸関係に悪影響を及ぼすと考えていることが分かりました。頼氏が就任後に、中国大陸出身の台湾住民配偶者に台湾での定住に当たって中国大陸の除籍証明書を追加で提出するよう求めたり、台湾の芸能人の大陸での言動を追及したりする政策についても、61％の人が両岸関係にマイナスの影響をもたらすと見ています。

海峡両岸の関係について、両岸が引き続き意思疎通のチャンネルを維持する必要があると考える人は88％、両岸の経済貿易関係の持続的な強化を期待する人は46％と、いずれもここ4年間の調査での最高値を更新しました。

最近、頼清徳当局は両岸関係の処理、米国との関税戦への対応などで、島内の主流の民意に反し、台湾企業と住民の切実な利益を深刻に損なっているとして疑問視されています。（提供/CRI）