2025年9月22日、香港メディア・香港01は、日本のネット上で移民に関する激しい議論が繰り広げられたことから日本社会における分断が進んでいるとする文章を掲載した。

記事は、8月21日に横浜で開かれた第9回アフリカ開発会議で、国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など4都市を「JICAアフリカ・ホームタウン」とすることを発表したところ、SNS上では「木更津市で特別ビザを発給して大量のアフリカ移民を受け入れる」という事実と異なる情報がSNSや一部メディアで事実確認なしに拡散したと紹介した。

そして、反移民派が「政府が国を売り渡す計画だ」と激しく非難し、木更津市役所への問い合わせやデモが相次いだことから、外務省とJICAが25〜29日に「移民受け入れや特別ビザ発給の計画は存在しない」との声明を発表するに至ったことを伝えた。

また、27日には石破茂首相がインド・モディ首相と会談して「5年で交流規模50万人突破を目指す」ことで合意したとの報道が流れたことで反移民の不安がさらにあおられたと指摘。ある女子高校生が反移民デモで「日本が強姦（ごうかん）の国になる」「単一民族が壊される」と訴え、「99．9999％の国民が声を上げれば勝てる」と激高する様子がSNSで拡散、恐怖を覚えた本人が動画などの削除要請を行う事態に発展したとしている。

文章は、反移民派が政府やJICAによるデマの否定を「世論圧力の産物」「政府やJICAの欺瞞（ぎまん）」とみなして態度を一層硬化させていることに触れた上で、現在の日本国内では反移民派・移民支持派それぞれが「自分の情報だけが真実」と信じ込み、エコーチェンバー化しており、社会全体で国益を語る客観的プラットフォームが欠如していると指摘した。

一方で、賛成派は「日本の深刻な人口老化を前に、労働力を補う外国人の受け入れは不可避だ」「排外主義は日本の将来を閉ざす自殺行為だ」といった論理を展開していると紹介した。

文章は、日本の社会には単に移民賛成・反対だけではなく、反中を支持する移民支持者や、日本国内での外国人排斥を求めつつも外国への援助は続けるべきだとする反移民派もいると紹介。外国人を排斥しようとする姿勢の背景では、歴史的な問題や外交戦略が複雑に絡み合っており、コンセンサスを得るのは難しい状況であることも示唆した。（編集・翻訳/川尻）