中国メディアの界面新聞は19日、中国スマートフォン・家電大手の小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」標準モデルのリコールに関連し、運転支援システムは「野蛮な生長」に別れを告げるとする記事を掲載した。

記事はまず、小米汽車科技が先ごろ、運転支援システムに安全リスクが存在するとして、8月30日までに生産された約11万台のSU7標準モデルのリコールを決定したこと、リコール対象となった車両の一部で、L2高速ナビゲーション運転支援機能を使用している際に、極端で特殊な状況において認識・警告・対応が不十分となる可能性があり、運転者が適時に介入しない場合、衝突リスクが高まる安全上の懸念が生じること、この措置は3月に安徽省で発生した死亡事故を受けたものであること、シャオミはリコール対象車両に対し、自動車遠隔更新技術（OTA）を通じて無償でソフトウエアを更新し、安全上の問題を解消する方針であることに触れた。

その上で、業界関係者の話として、「一部の自動車メーカーは未成熟な機能を車両に直接統合し、その後のOTAを通じた改善に頼るという選択をしている。このアプローチは、インテリジェントなEV分野において重大な安全リスクをもたらし、中でも運転支援機能は最も典型的かつリスクの高い機能だ」と伝えた。

さらに、国内自動車メーカーで運転支援システムの開発に携わる技術者の話として「通常の運転支援システムのテストには、ソフトウエア、ハードウエア、そして路上テストといった長期間にわたる作業が必要だ。しかし、現在の運転支援技術のマーケティング競争において、市場シェア獲得に躍起になっている一部の自動車メーカーは、機能テストが完了する前にシステムをユーザーに提供し、運転中のデータを収集してアップデートしている。十分な検証とテストが行われていない運転支援ソフトウエアは、実際の使用時の体験が悪く、頻繁に引き継ぎが必要になるだけでなく、より深刻な場合には、事故につながる可能性もある」と伝えた。

記事は、「国内の自動車メーカーは過去2年間、運転支援機能の宣伝に過度に力を入れ、実際の性能に見合わない過大な期待をユーザーに抱かせてきた」とし、こうした行為を抑制するため、規制当局が運転支援機能の組み合わせを誇張したり、消費者を欺いたり、ミスリードしたりする企業に対する監督と検査を強化すると繰り返し強調してきたことに触れた。（翻訳・編集/柳川）