中国国家市場監督管理総局のサイトによると、小米（シャオミ）汽車科技は先ごろ、「欠陥自動車製品リコール管理条例」および「欠陥自動車製品リコール管理条例実施弁法」の規定に基づき、国家市場監督管理総局にリコール計画を届け出ました。リコールは即日発効し、2024年2月6日から2025年8月30日までに生産された一部の「SU7」標準モデル電気自動車（EV）、計11万6887台がリコール対象となります。

今回リコール対象となった車両の一部では、L2高速ナビゲーション支援運転機能を使用している際に、極端で特殊な状況において認識・警告・対応が不十分となる可能性があり、運転者が適時に介入しない場合、衝突リスクが高まる安全上の懸念が生じるとしています。

シャオミは、リコール対象車両に対して、自動車遠隔更新技術（OTA）を通じ、無償でソフトウェアを更新し、安全上の問題を解消する方針です。（提供/CRI）