中国商務部など9部門は9月19日、都市住民が自宅から15分以内で基本的な生活必需施設を利用できる「15分生活便利圏」の整備拡充とアップグレードの推進を強化する通知を発表しました。

通知は、2030年までに「100の都市・1万の生活圏」の目標を実現すると提言しています。具体的には、100都市を15分生活便利圏全域推進先行区パイロット都市に選定し、地級市以上の都市の中心市街地と条件を満たる県のコミュニティーをすべてカバーします。また、1万カ所の生活便利圏を建設し、500の「シルバー向け商店街」、500の「キッズランド」を建設し、一部の基礎型や向上型生活便利圏を品質型に転換し、周辺住民の満足度90％以上、商業施設のチェーン化率30％以上を目指します。

今回の政策は範囲の拡大と質のアップグレードに焦点を当てており、市民の生活便利圏の建設を都市中心市街地や条件を満たす県のコミュニティーへ拡張していきます。同時に、高齢者や児童に焦点を当て、現地の状況に合わせて高齢者向けの商店街やキッズランドを建設し、高齢者や幼児に適した改造を推進し、娯楽・レジャー、旅行・ヘルスケア、児童書店、保育・託児などを重点的に発展させ、市民の「後顧の憂い」を「家族全員の安心」に変えていきます。

中国国家情報センター経済予測部マクロ経済研究室の鄒蘊涵副主任は、「15分生活便利圏が整備されると、市民は家を出てから1キロ以内、あるいは移動時間が15分以内に消費施設がさらに増えることになるだろう」と紹介しました。（提供/CRI）