2025年9月18日、中国メディアの鳳凰網は、中国の大手オンライン旅行予約プラットフォーム・携程（トリップドットコム）が当局から行政指導を受けた背景について報じた。

記事は、10月1日から始まる国慶節の大型連休を前に、業界最大手の携程が17日に河南省鄭州市市場監督管理局から「約談（呼び出しによる行政指導）」を受けたと紹介。サービス契約や技術的手段を利用して、プラットフォームに出店するホテルなどの事業者の取引や価格設定に不当な制限を加えた疑いがあることが理由だと伝えた。

そして、「約談」の背景には複数のホテルからこれまでに「携程が『価格調整アシスタント』というツールを使い、ホテルの価格設定に強制的に介入している」という苦情が当局に寄せられていたことがあり、貴州省でも8月に行政指導が行われたと説明した。

その上で、コロナ禍の20年に32億元（約640億円）の赤字を出した携程が驚異的なV字回復を見せ、今年1〜6月には売り上げ約287億元（約5740億円）、純利益約92億元（約1840億円）を達成するなど巨額の利益を得る一方で、パートナーの航空会社は軒並み大幅な赤字を計上し、ホテル業界でも倒産が相次ぐなど、パートナーに高い手数料を課す手法で利益を出す携程の「独り勝ち」が目に付くような状況であることを紹介した。

記事は、一連の行政指導についてパートナーによる「反撃ののろし」と形容し、当局も介入した携程に対する「包囲網」が敷かれつつあると指摘。不当な制限の是正を強く求める行政に加えて、大手航空会社が協同で携程のライバルとなるプラットフォームに出店するなど離反の動きが出ていることを伝えた。

中国の旅行業界は美団、アリババ、抖音、小紅書といった他のIT大手も続々参入しており、業界内の競争がますます激しくなっている。記事は、苦情受付プラットフォーム「黒猫投訴」で携程に対して不当な料金徴収や高額な手数料などに関する苦情が大量に寄せられていること、好決算を発表した直後に経営陣が相次いで自社株を売却したことにも言及しており、これまで「この世の春」を謳歌してきた携程の経営が大きな曲がり角に差し掛かっており、経営陣も風向きの変化を感じていると報じた。（編集・翻訳/川尻）