北京市内で9月17日、中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社の共催による『平成時代：日本30年の発展奇軌跡と展望』の英語版の出版記念ならびに学術シンポジウムが開催されました。この書籍は、中国における「平成日本学」の確立を唱えた、2022年出版の中国語版をさらに凝縮し、推敲を重ねて練り上げた1冊です。

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日本研究の第一線に立つ中国各地の研究者20人あまりが同書の執筆を担当し、平成日本の30年間を国家戦略、政治外交、経済、社会、文化・思想の5分野から掘り下げて分析した文章が掲載されています。英語版の出版の企画には、中国の哲学社会科学をより幅広く世界に向けて発信する狙いもありました。

出版元の社会科学文献出版社の冀祥徳社長は英語版の出版について席上、「国際社会対して、中国の独立自主の学科建設と学術研究の成果を理解するための重要な窓口を提供した」と述べた上で、「この本は観察や研究の対象期間として平成日本の30年間に照準を絞りつつ、日本社会の発展や変遷および将来の動向について全面的かつ体系的に分析したものだ。平成日本研究という新たな学術領域に足場を置いて、学際的な研究も展開している。中国の学界における対日研究の最高水準と最前線の成果を多角的かつ全方位的に示す一冊だ」と評価しました。

同書編集の責任者を務めた中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、「長い歴史的スパンから見れば、現在は『西洋中心主義』が疲弊の兆しを見せ始めた段階にあり、『西洋中心主義』の枠組み内にあった学術上の概念を体系的に整理し、再定義することは重要な任務だ。中国の日本研究界はそれを目標に、自主的な知的体系の構築に不断の努力を重ねていく」と、意気込みを語りました。

このシンポジウムには、中国国内の11の研究機関や大学、シンクタンクから専門家や研究者ら40人あまりが集まり、経済、安全保障、政治外交、社会文化などの視点から、平成30年間の日本の発展の軌跡や将来の動向について深い議論を交わしました。

出席者は、中国の日本研究では戦後の80年間よりも戦前に力点が置かれている現状を指摘し、「平成日本学」を通じての戦後日本の研究の重要性が指摘されました。また、日本社会を深く知ると同時に、中日間の交流を続ける必要性も強調されました。

楊所長は総括のあいさつで、「平成の30年間は戦後日本の研究にとって極めて重要な期間だ。この期間には多くの重要な出来事が起き、日本社会の様々な面で深い変化が生じた。さらに、令和のために重要な土台も築かれた。本書を出発点として、数年後には令和日本に関する研究書が誕生することを期待し、それらを通して、戦後日本の歩みをもっとはっきりさせたい」と研究の一層の深化に期待を寄せました。（提供/CRI）