「米国在台湾協会」（AIT）は先日、台湾メディアの取材に応じた際に、「『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』などの文書はいずれも、台湾の最終的な政治的地位を決定していない」と述べました。国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は同発言に対して9月18日、「台湾の地位は非常に明確だ。中国領土の不可分の一部であり、かつても現在も中国に属している。その歴史の経緯ははっきりしており、法理上の事実も明白だ」と強調しました。

陳報道官は、「1943年の『カイロ宣言』、1945年の『ポツダム宣言』、1945年の『日本降伏文書』など国際法の効力を持つ一連の文書はいずれも中国の台湾に対する主権をはっきりと確認している。台湾は1945年10月に中国に返還され、中国政府は台湾と澎湖列島に対する主権と行政管轄の行使を回復した。台湾の地位問題は中国人民抗日戦争が勝利した時にすでに徹頭徹尾解決された。1949年10月1日には中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府に代わって全中国を代表する唯一の合法政府になった。これは、中国という国際法の主体に変化が生じていない状況下での政権交代であり、中国の主権と固有の領土領域は変わっておらず、中華人民共和国政府は当然ながら、台湾に対する主権を含む中国の主権を完全に享有し、行使している。台湾は中国の一部であるという地位に変わりはない」と指摘しました。

陳報道官はさらに、米国側が一つの中国原則と中米間の三つの共同コミュニケを確実に厳守し、台湾関連問題への関与をやめ、「台湾独立」分裂勢力に対する容認と支持をやめ、中国の内政への干渉をやめるよう改めて促しました。（提供/CRI）