米国のトランプ政権による不法移民の取り締まりで韓国企業や協力企業の社員ら日本人を含む330人が強制送還された。激震が走った韓国内では余震が続いており、韓国紙は「対米投資を拡大することにしていた韓国企業はビザから長期投資に至るまで事業戦略の軌道修正に入った」と報じた。

中央日報によると、330人は米南部ジョージア州に韓国企業が合弁で建設している電池工場で働いていた。10大グループ系列会社のうち、サムスン電子・サムスンSDI・SKハイニックス・SKオン・現代モービス・現代製鉄・ハンファQセルズなど、LGエナジーソリューション（LGエンソル）や現代自動車と同じく現地で工場の新増設を行っているところだけ数えてもおよそ20社に達する。

目下、解決が容易でないビザ問題がこれらの会社の足かせとなっている。米国が求める水準のビザを確保するのに困難をきたしているためだ。10大グループのある役員は「ESTA（電子渡航認証）またはB1（短期商用）ビザで米国に出張に行く場合、不利益が生じるのではないかという問い合わせが社内で増えている」とし、「法務室と諮問契約を結んだローファームを通じて、適法なビザを取得して出張に行くように案内している」と述べた。

LGエンソルは顧客企業との面談を除く米国出張を全面的に中止。現代自動車は必須ではない場合は米国出張を保留した。サムスン電子は最近、テキサスなどの半導体工場へ1カ月以上出張に行く場合は駐在員用（L-1）ビザを取得するよう告知した。

しかし、ビザの発給が難しく長時間を要するため、当面の急場しのぎにすぎない。事態は 来年1月に米国ラスベガスで開かれるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）にも飛び火。「CES 2026」でヒューマノイドロボット関連の大規模なブースを設ける予定の現代自動車は例年より遅い10月中に出張人員・方式を決定する計画だ。

トランプ米大統領は「（韓国人ら海外の）専門家を（米国に）呼び寄せて訓練し、米国人が直接できるようにする方策を整備すべきだ」として、ビザ制度の改善に言及したが、工場を予定通り完成させるには、当面韓国の専門人材が必要。解決策にはなり得ない。

米国現地工場に派遣された経験のある10大グループのある役員は「米国人は半導体・バッテリー工場勤務を『3K（きつい、汚い、危険な仕事）』とみなして忌避する」と言及。「熟練した韓国人材が現地へ行って解決しなければならない問題だ」と説明した。

ある経済団体関係者は「数兆ウォン、数十兆ウォンを投じなければならないのに（ビザのように）別の問題が足を引っ張る状況が続出すれば、どの会社が積極的に対米投資を拡大できるだろうか」と疑問を投げ掛けた。（編集/日向）