国務院国有資産監督管理委員会の責任者は9月17日午前、記者会見を開き、「第14次五カ年計画（2021-2025年）」期間中、中央企業（中央政府直轄国有企業）の総合力は絶えず強化され、資産総額が90兆元（約1860兆円）を超えたことを明らかにしました。

国務院国有資産監督管理委員会の張玉卓主任によると、「第14次五カ年計画」期間中、70兆元（約1440兆円）未満だった中央企業の資産総額は90兆元を超え、利益総額は1兆9000億元（約39兆2000億円）から2兆6000億元（約53兆6000億円）へと増加し、年間平均成長率は資産総額が7．3％増、利益総額は8．3％増に達しました。

張主任は、「第14次五カ年計画」期間中、中央企業の質と効率も著しく向上し、営業収益利益率は6．2％から6．7％に、全従業員の労働生産性は年間1人当たり59万4000万元（約1230万円）から81万7000元（約1690万円）に増加し、国有資本利益率、自己資本利益率などの指標も持続的に改善したと説明しました。（提供/CRI）