2014年10月20日、日本メディアによると、日本政府は旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器について、新たに砲弾が見つかった太原、杭州など25地点で、10月から順次、調査・発掘作業に着手する。中国メディア・参考消息（電子版）が伝えた。

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11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせた日中首脳会談の実現に向けた環境整備の一環だ。

1997年に発効された化学兵器禁止条約により、日本は中国に残した遺棄化学兵器を処理する義務を負う。これまでに約60地点で5万発の砲弾などを回収したが、2013年以降に新たに25地点で遺棄化学兵器が見つかった。放置すれば住民が被害を受ける危険がある。（翻訳・編集/NY）