シンガポールメディアの聯合早報は15日、韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）が台湾を下回る見通しと伝えた。

記事が韓国・朝鮮日報の報道として伝えたところによると、今年の1人当たりGDPは韓国が3万7430ドル（約550万円）、台湾が3万8066ドル（約560万円）と予測されている。

韓国が台湾を下回るのは22年ぶりで、記事は「注意に値する」として台湾の急速な飛躍に言及。「台湾は韓国より5年遅い2021年に3万ドル（約440万円）突破を果たしたにもかかわらず26年は4万1019ドル（約600万円）に達すると予測されている」とし、韓国の4万ドル（約590万円）突破は27年以降になるとみられていることを伝えた。

記事によると、韓国は03年に台湾を追い越してからその差を次第に広げていったが、台湾は近年、輸出と半導体産業によって急速に差を縮め、逆転に至った。今年の台湾の経済成長率は韓国の0．9％を大きく上回る4．5％と予測されている。

記事はまた、「台湾の半導体輸出は米国の関税の影響を受けていない一方、韓国の自動車には25％の関税がかけられている」などと述べた他、「高金利、高物価、高為替相場の『三重苦』で韓国の内需は低迷し続けている」と伝えた。

台湾の成功の鍵について専門家は「『戦略的集中』にある」と指摘しており、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめとする企業はAI半導体の受託生産に専念して完全なバリューチェーンを形成し、世界の人材を吸引・育成しているのだという。

記事はさらに「人口構造の違いも韓国と台湾の経済活力に影響を与えている」と記し、「韓国の23年の合計特殊出生率は0．72で、24年はやや上昇して0．75になったものの、台湾の0．86を下回った」と伝えた。

韓国・中央大学の李正熙教授は「台湾は少子化に直面しているものの、まだ超高齢化社会に入っていない。物価が安定していることが韓国を上回る消費競争力につながっている」とし、「韓国は人口減少の衝撃を和らげるために『超革新』投資を早急に拡大し、AIによって労働生産性を高める必要がある」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）