韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は9月11日、「米国の移民当局が同国内にある韓国企業の工場を強制捜査し、韓国人作業員を拘束した事件は韓国企業の対米直接投資に影響する可能性がある」と指摘しました。

米移民・関税執行局（ICE）が現地時間9月4日、ジョージア州にある現代自動車グループ－LGエナジー・ソリューション合弁バッテリー工場を強制捜査し、韓国籍作業員300人以上を含む475人を拘束しました。

拘束された作業員の大部分は短期商用ビザ（B-1）やビザ免除プログラム（VWP）の電子渡航認証（ESTA）などを得て米国に入国し、就労ビザを取得せずに米国内の工場で働いていました。

拘束された300人以上の韓国籍作業員は現地時間11日に釈放されてアトランタ空港を離陸し、韓国時間12日午後に仁川国際空港に着陸する予定です。（提供/CRI）