2025年9月15日、中国メディアの環球時報は、自民党総裁選に向けて続々と出馬表明される中で、「日本の政治は引き続き断片化していく」とする評論記事を掲載した。

記事は、石破茂首相の辞任意向表明に伴い、自民党総裁選に小泉進次郎、小林鷹之、茂木敏充、高市早苗、林芳正の各氏が立候補を表明して準備を始めていると紹介。石破首相の辞任は7月の参院選大敗の引責という形になっているものの、日本の政治に頻発している内閣が短命に終わる現象の一つにすぎないとの見方を示した。

そして、短命内閣が頻発する理由についてまず、事実上の「首相選挙」である自民党総裁選が3年ごとに行われる上、首相に国会を解散する権力が付与されていることを紹介。この制度と派閥政治の要素が相まって、頻繁に首相の交代が発生するのだとした。

次に、「人脈政治」の影響を挙げ、石破首相がかつて「反安倍晋三・麻生太郎」の筆頭格として麻生政権、安倍政権の退陣圧力をかけてきたことに言及。今度は安倍元首相に近い人物が石破政権の発足直後から政権の長期化を望まない姿勢を見せ、度重なる選挙の失敗を理由に退陣を求めるに至ったと解説した。

さらに、派閥が解消されたはずの自民党内において、旧派閥ごとのイデオロギー対立が激化していることを指摘。右派基盤の旧安倍派と石破首相は路線が合わず、党内対立が一層進んで互いに追い落とす状況に陥っていると伝えた。また、裏金事件をきっかけに解消されたはずの派閥政治が残っており、存続している麻生派が旧安倍派と連携して多数派を形成し、石破首相を孤立化させて早期退陣へと追いやったとした。

記事は、党内の分裂による短命内閣が頻発して自民党の求心力が低下する一方で、野党も結束ができない状態にあると紹介。政治全体が断片化しており、今後も続々と短命内閣を生み出す負の循環が続くとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）