シンガポール華字メディアの連合早報は12日、「米国で拘束された韓国人労働者の帰国が外交の敏感期を誘爆、韓米関係は多重の試練に直面」とする記事を掲載した。

記事はまず、米ジョージア州の移民当局に8日間拘束されていた300人余りの韓国人労働者が12日に帰国したが、それと同時に米国は貿易協定をめぐって韓国への圧力を強めており、もともと緊張していた韓米関係に変動要素が加わったと伝えた。

その上で、この事件は韓国社会で強い反発を引き起こしたとし、多くのメディアや政治家が米国のやり方を「無礼」「説明不足」などと批判し、政府に対し国民の権利と利益を断固として守るよう強く求めたと伝えた。

記事は、ラトニック米商務長官が11日、米CNBCのインタビューで「韓国は条件を受け入れるか、それとも関税を払わなければならない」と述べたことを受け、韓国大統領府が「合理性や公正性から外れた交渉をすることはなく、韓国政府は国益を最優先にして交渉していく」とし、外部からの圧力を受けて性急に署名するのを拒んだと伝えた。

記事はさらに、労働者拘束事件について、複数の韓米関係専門家が、両国関係の「転換点」となる可能性があると警告していると伝えた。

それによると、米シンクタンク、ブルッキングス研究所韓国問題首席研究員のアンドリュー・ヨー氏は、韓国の連合ニュースに対し、今回の事件は2022年のインフレ削減法による韓国自動車補助金対象外問題よりはるかに深刻で、韓国は米国にもっと強硬な態度を見せることができるとの見方を示した。

韓国が負担する在韓米軍駐屯費用（防衛費分担金）の問題や米軍のインド太平洋戦略の調整における在韓米軍縮小の問題なども交渉過程で韓米関係に波風を立てる要素だ。

ロバート・ラプソン元駐韓米国大使代理は、韓米安保分野の問題はまだ結論が出ていないとし、「両国関係に極めて挑戦的な時期が近づいている」と警告した。（翻訳・編集/柳川）