中国メディアの上観新聞は13日、韓国の警察が「反中」右翼団体の中国大使館接近を禁止し、地元の商店主らが胸をなで下ろしているとする記事を掲載した。

記事によると、韓国の警察は12日、一部の市民団体によるソウルの明洞一帯での「反中」集会開催禁止を通告した。この動きは韓国政府の要請に呼応したものであり、地元の商店主らに歓迎されている。

ソウル南大門警察署は同日、中国大使館近くで集会と行進をすると届け出た団体に、明洞内に進入できないよう制限通告した。

警察はこれまで、中国大使館から100メートルの範囲内での右翼団体による集会やデモ行進を禁止していたが、明洞の歩行者天国での活動は許可していた。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日の閣議で、「反中」集会を「騒乱」だと批判し、有効な対策を講じるよう求めていた。

明洞の100人余りの商店主が集う団体、明洞観光特区協議会は11日、南大門警察署に「明洞一帯の路地でのデモの制限」を要請する公文書を送ったことを明かした。同協議会によると、ソウルを訪れる外国人観光客の85．9％が明洞を訪問し、夜間には狭い路地に180の屋台が設置される。狭い道を数百人のデモ隊が同時に通るため事故発生が懸念される上、デモ中に特定の国の観光客を標的として暴言を吐くため、観光客に恐怖を抱かせるとともに国の品格を落としている。同協議会の代表者は「今月末から中国人観光客はノービザで入国できるようになるので期待しているが、度を超す集会のせいで来なくなるのではないかと心配している」と語った。（翻訳・編集/柳川）