2025年9月12日、韓国・京郷新聞によると、韓国内に貼り出されている横断幕に中国を非難する内容などが書かれたいわゆる「ヘイト横断幕」が増加している。

横断幕には、「共産主義に反対すると極右なのか？」「中国人のノービザ入国、観光ではなく占領？」といった文言に、中国国旗や習近平氏の写真などが使われている。「中国共産党＋選挙管理委＝China Lee」など、先の大統領選の結果を否定する内容もあったという。

こうした横断幕は、「愛国横断幕キャンペーン」というウェブサイトで申請し費用を支払うと、「明日へ未来へ党」名義で設置されることが分かっている。同名義の「ヘイト横断幕」は9月だけで1268枚設置された。大統領選期間中の昨年4月は678枚だったが、大幅に増えた。

現行の屋外広告物法によると、公共の場所に広告物を設置する場合は自治体の許可か届け出が必要で、表現は制限も受ける。ただ、横断幕に政党名と連絡先を明記すると「政治的懸案に対する表現」として保護されるという。

中央選挙管理委員会は7月、「明日へ未来へ党」代表、市民団体「不正選挙不敗防止隊」所属のA氏らを検察に告発した。A氏らは屋外広告物法の制限が適用されないよう政党名義の横断幕掲示を決め、党と共謀。2024年12月～25年4月に不特定多数から横断幕代金約7000万ウォンを受け取った疑いで、永登浦（ヨンドゥンポ）署が捜査を進めている。

「共に民主党」も今月、「国会に議席を有する政党や、先の大統領選で1％以上得票した政党だけに横断幕の掲示を許可する」とする「政党法改正案」を出す方針を明らかにした。「明日へ未来へ党」は旧「忠清の未来党」。議席数は0となっている。

ただ、横断幕規制案を巡っては、「政治的自由を抑圧しかねない」「少数政党の政治的自由を抑圧する形の法案改正が実現されてはならない」「政党の規模によって横断幕を制限することではヘイト表現、差別問題の対応は難しい」と懸念する声も上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本や米国に対するヘイトはなぜ野放しにされてきたのか。星条旗を破いたり、ノージャパン運動をするのは問題なし？」「反米反日には黙ってたのに、反中には反応する親中メディア」「メディアにかなりのチャイナマネーが入ってるらしいね。だから味方に付いた？」「事実を述べたらダメなの？基本的なマナーを守って旅行を楽しんで帰ってくれるならいいけど、目に余るじゃないか」「横断幕の文言は読むとスカッとする。真実を伝えてくれてるから、いいと思う」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）