中国中央政府は10日、黄岩島国家級自然保護区を新たに設立することに同意し批准した。これは昨年7月に『黄岩島海域生態環境状況調査評価報告』を発表して以来の、中国による黄岩島海域の生態環境保護を強化する新たな重要措置だ。ところが、フィリピン外務省は「強く抗議する」と表明した。中国外交部はこれに対し、「黄岩島は中国の固有領土であり、中国はフィリピンの不当な非難やいわゆる『抗議』を受け入れない」と厳正に対応した。分析筋は、フィリピンが黄岩島を長年にわたり狙ってきたと指摘し、いわゆる「抗議」こそが、中国の保護措置が理に合い合法であることを証明し、中国が南海を平和、友好、協力の海とする責任を担っていることを示すものと論評した。

黄岩島は中国の海南省三沙市中沙大環礁の南東寄りに位置し、中国人漁民の伝統的な操業区域であり天然の避難港でもある。中国の固有領土である以上、黄岩島国家級自然保護区を設立することは中国の主権の範囲内だ。一方、フィリピンの領土範囲は1898年の、米国とスペインの戦争講和条約である『パリ条約』など一連の国際条約で定められているが、黄岩島はいずれの取り決めにも含まれていない。中国が自国領土で保護措置を講じることに対して、フィリピン側に口を出す権利はない。

中国が黄岩島の生態保護を強化することは、現実的な考慮にも基づいている。中国は2016年、フィリピンの少数の小型漁船が黄岩島付近海域で通常の漁業活動を行うことに善意に基づく配慮を示す一方、フィリピン漁民の関連活動を法に基づき管理監督してきた。しかしフィリピン政府は一時期から、民族主義の感情を意図的にあおり、中国側の善意を利用して、漁民を意図的に組織して黄岩島海域での漁業活動を拡大させた。フィリピンの漁民はさらに、潟湖（砂州や堆積物によって海の一部が隔てられてできた浅い湖）に侵入して違法操業をするなど、この地域の海洋生態環境に長期的な問題をもたらすようになった。中国が国家級自然保護区を設立し、黄岩島海域の漁業活動を規範化することは、漁業資源と生物多様性の回復に条件を整え、地域の漁業産業の持続可能な発展のための重要な意義を持つ。

さらに深層面から見れば、中国が黄岩島国家級自然保護区を設立することは、海洋の管理と南海の持続可能な発展にとっての中国による解決策を提供するものでもある。

中国は長年にわたり、黄岩島の生態環境を保護するためにたゆまぬ努力を続けてきた。南海の問題においては強い自制を保ち、直接の当事国が対話と協議を通じて領土についての見解の相違を解決することを常に堅持し、常にASEAN諸国と共に海上の平和を守るよう努めてきた。しかし中国は、善意が乱用されることも、海洋法が歪曲されることも許さない。フィリピンによる衝突を求め平和を望まない不当な挑発と、いわゆる「抗議」は、同国が「南海の平和の破壊者」であることをさらに裏づけるものだ。一方で、中国が設立した黄岩島国家級自然保護区は、南海に「生態環境保護の希望の光」をともし、地域の平和と持続可能な発展のために新たな力をもたらすものだ。（提供/CRI）