「デジタル時代の知的財産権」をテーマとする第14回中国知的財産権年次会議が11日、北京で開幕した。会議で国家知的財産権局の申長雨（シェン・チャンユー）局長は、「2024年における中国のデジタル経済中核産業の発明特許登録件数が50万件に達し、世界1位となった。前年比23．1％の増加で、世界平均をはるかに上回っている」と説明した。

中国は現在、すでに世界最大のAI（人工知能）特許保有国となっており、そのシェアは60％に達している。同時に、デジタル経済中核産業の発明特許は国際的な出願・登録が双方向で活発に推移しており、好調な勢いを示している。中国のデジタル経済中核産業の海外発明特許登録件数は16年の2万1000件から24年の5万2000件に増加した。さらに、中国においてデジタル経済中核産業の発明特許を申請する外国企業の数も着実に増えている。

24年末時点で、95の国・地域が中国でデジタル経済中核産業の有効発明特許を保有し、その総件数は40万7000件に達した。これは外国企業による中国での有効発明特許総件数の43．7％を占めており、外国企業が中国のデジタル経済の将来的な発展に強い信頼を寄せていることを十分に示している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）