米労働省の現地時間9月11日の発表によると、8月31日から9月6日までの1週間、米国で新規に失業保険金の支払いを申請した人は26万3000人で、修正後の前週比で2万7000人増加しました。ブルームバーグによると、失業保険金の申請は2021年10月以来の高水準に達したとのことです。

また、金融情報を扱う米国のウェブサイトのファイナンシャル・コンテンツはこのほど、「米国の関税政策は日増しに、米国の一般家庭の切実な経済負担に転化されている」と報じました。

記事は、「関税政策の影響は、食料雑貨やガソリンの価格から新車や電子製品の定価までの、日常生活のあらゆる面に浸透した。輸入原材料や完成品のコスト上昇を消費者に転嫁する会社がますます増えている。このような経済の連鎖反応は、米国の家庭の自由裁量支出を鮮明に減速させ、米国人数百万人の購買力に影響を与えた」と論評しました。

記事はまた、2025年年初来、輸入商品の価格が4％、国内商品の価格が2％上昇したと指摘し、「米国の一般家庭はこのことにより実収入が減少し、年内に2300ドル（約34万円）の収入を失う可能性がある。長期的に見れば、関税が米国経済に与える影響はさらに顕著になる。ペンシルベニア大学ウォートン・ビジネス・スクールのモデルによれば、米国のGDPは長期的に6％低下し、賃金は5％減少する可能性がある。驚くべきことに、中間所得世帯は生涯で2万2000ドル（約324万円）の損失を被る見込みだ」と伝えました。（提供/CRI）