2025年9月11日、中国メディアの第一財経は、中国で来年より新エネルギー車（NEV）の車両購入税の徴収が再開すると報じた。

記事は、NEVに対する車両購入税の免税措置が年内で終了し、来年1月1日から2027年12月31日までの2年間は本来の税率10％の半分に当たる5％の購入税がかかるようになること、高級車への過度の優遇を避けるために1台あたりの減税額に1万5000元（約30万円）の上限が設けられたことを紹介。減税措置を満額で受けられるかどうかのボーダーラインは税抜き価格30万元（約600万円）になると伝えた。

そして、NEV車両購入税免除が終了する背景について、NEV産業が十分に発展し巨大化する中で、政府が企業自身の成長を促し、早期に市場原理に基づいた運営へ移行させるためだと説明。中国汽車工業協会の最新データでは、今年1〜7月のNEVの販売台数は前年同期比で38．5％増の822万台に達し、新車総販売台数に占めるNEVの割合は45％に達したことが明らかになったと紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「10年間の免税による育成が、その役目を終えたということ。中国のNEVは政策主導から市場主導へと転換する。産業が成熟した証だ」「もっと早い段階で終了すべきだった。大規模な補助金で華々しい成果を挙げた企業の中から、激しい市場競争の中で勝ち抜けるのが真の強者」など、政策転換を理解し、支持するコメントを残している。

また、NEVの発展自体が政府の補助によるものであり、優遇が終了してもなおガソリン車を打ち負かすことができるかについて懐疑的な見方を示すユーザーも。電気自動車（EV）の保険料がガソリン車より高いことに対する不満の声も見られた。一方で、「NEVはすでに主流になっているのだから、免税が廃止されても需要には影響しないだろう。自動車メーカーも値下げや装備の充実といった販促で対応するはずだし」という楽観的な意見もあった。（編集・翻訳/川尻）