近年、中国の太陽光、電池、電気自動車（EV）分野をリードするグリーンテクノロジー企業が、海外での投資を大幅に拡大していることが分かりました。ジョンズ・ホプキンス大学のネットゼロ産業政策ラボの研究報告によると、中国企業は新市場の開拓、関税回避、原材料へのアクセス向上を目的に、海外のサプライチェーン拡充を進めています。

2022年以降、中国企業は海外投資額として2100億ドル（約30兆9500億円）以上を約束しています。報告によれば、2011年以降、中国企業は460件以上の海外グリーン製造プロジェクトを発表しており、そのうち8割以上が2022年以降に打ち出されたものです。寧徳時代新能源科技（CATL）、比亜迪（BYD）、天合光能（トリナ・ソーラー）など中国の各業界大手は、50カ国以上で数十億ドル（10億ドルは約1470億円）規模の工場建設を発表しました。すべてのプロジェクトが実現しているわけではありませんが、インフレ調整後の中国企業が約束した投資額は、第2次世界大戦後の欧州復興を支援したマーシャル・プランを上回る規模と試算されています。

地域別では、インドネシアへの投資が最も多く、ハイニッケル電池材料や太陽光プロジェクトに重点を置いています。北アフリカのモロッコには電池材料やグリーン水素関連の投資が集まり、中東諸国では太陽光モジュールや電解装置工場への資金流入が進んでいます。また、米国では太陽光サプライチェーンやリチウムイオン電池工場への投資が目立ちます。

中国企業の海外投資拡大は、グリーン技術分野での国際的プレゼンスを高めるだけでなく、各地域のエネルギー転換や産業構造にも影響を与える重要な動きといえます。（提供/CRI）