中国メディアの観察者網は10日、欧州人は今、米国車よりも中国車を買うのを好んでいることが調査で分かったとする米自動車メディア、InsideEVsの記事を紹介した。

記事はまず、今年のミュンヘン・モーターショーでは中国勢が展示ホールにひしめき合い注目されていることに触れ、中国勢の欧州進出は確かな効果を上げているとし、市場調査会社のエスカレントが英国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアの自動車購入検討者を対象に5月21日から7月31日まで実施した調査について取り上げた。

それによると、中国車を検討すると回答した割合は47％で、前年の31％から上昇したのに対し、米国車を検討すると回答した割合は44％で、前年の51％から低下した。エスカレントによると、その理由の一つは、中国ブランドへの信頼の高まりだ。中国ブランドは、広告やマーケティング、販売店ネットワークの構築などを通じて、欧州市場への浸透を続けている。中国製品を信頼していると回答した割合は前年の12％から19％に上昇したのに対し、米国製品を信頼していると回答した割合は31%から24%に低下した。

記事は「トランプ米政権発足以来、関税の駆け引きと地政学的な緊張が続いており、欧州における反米感情が今年、大きく高まったと考えられる。こうした緊張は関税だけにとどまらず、米欧間の防衛や外交にも及んでいる。専任のデータアーキビストでなくても、欧州の人々が米国に冷淡になっていることが容易に理解できる」とした。

その上で、エスカレントのパワートレインイノベーション＆エネルギートランスフォーメーション担当副社長であるK．C．ボイス氏が「この調査は、中国車に対する態度の変化を探ることを意図したものではなかったが、関税や貿易協定、ロシアとウクライナに対する米国の立場などの地政学が、欧州の購入者の米国および米国ブランドに対する感情に影響を与えていると考えざるを得ない」と分析していることを紹介した。ボイス氏によると、その国の製品に対する信頼は、唯一スコアを落とした米国を除き、ほとんどの国がほぼ横ばいだった。同様に、その国の自動車に対する購入意欲に関しても、米国だけが低下したという。（翻訳・編集/柳川）