中国の電気自動車（EV）バッテリーメーカー寧徳時代新能源科技（CATL）製バッテリーを搭載した2トン級電動垂直離着陸航空機（eVTOL）が、このほど風光明媚な都市として知られるアモイに登場した。地上であれば2時間かかる渋滞路線も、河川や海を跨ぎ、空を行けばわずか15分。渋滞ゼロ、低騒音、クリーンエネルギー利用のeVTOLは、現在アモイで開催中の第25回中国国際投資貿易商談会でも、国内外の来場者の注目を浴びている。

この商談会は、世界で最も影響力のある国際投資イベントであり、世界最大規模の展示会でもある。今年は「中国と手を携え、未来に投資する」をテーマに、120以上の国と地域からの代表団が参加した。

開幕式では、英国の大手投資企業シュローダー・グループのリチャード・オールドフィールドCEO氏が、中国の代表的なメッセンジャーアプリ・微信（WeChat）を使い、知り合った相手と手際よく友達登録を行う姿が注目を集めた。海外の大手企業トップがWeChatを自在に活用する光景は、中国への投資や国際協力のネットワークがますます拡大していることを象徴している。

今回の商談会には、英国からの企業代表200人も出席した。これについて、英国の新聞『ガーディアン』は、「英国はこうした商談会を通じて、中国との貿易を促進し、スターマー政権に経済成長をもたらすことを期待している」と分析している。これらすべては、この商談会が掲げる双方向の投資を促進するプラットフォーム構築という目的と合致するものである。

また、中国日本商会が発表した7月の調査結果によると、約9割の日本企業が中国を重要な市場と位置付け、いまこそ日系企業の中国戦略を再構築する好機だと考えている。

9月1日には天津で「上海協力機構プラス」会議（拡大SCO会議）が開かれ、8日にはアモイで投資商談会、10日には北京で中国国際サービス貿易交易会が相次いで開催された。なぜ国際会議がこれほど集中して開かれているのか。それは、中国の習近平国家主席が提唱するグローバルガバナンスイニシアチブや真の多国間主義の理念と合致しているからである。これは、一部の国が乱用する関税措置や一国主義、覇権主義的な行為とは全く異なるものだ。ロシアのプーチン大統領は中国が打ち出したグローバルガバナンスイニシアチブを「時宜に適うもの」と評価した。専門家の分析によれば、特定の国が相次いで仕掛ける貿易戦争や関税戦争は、世界経済に深刻な打撃を与え、国際貿易のルールを大きく損なった。一連の国際会議は、このような背景の下で集中開催されているのだ。

9月8日に公表された公式統計によると、中国の8月の輸出は前年同期比4.8％増となった。対米輸出は減少したものの、東南アジアや欧州向けの輸出の伸びにより相殺された。これについて、英国『エコノミスト』の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットの専門家は、「貿易のシフトは明らかであり、サプライチェーンの多元化を反映している」と指摘した。

一方、米国『ニューズウィーク』のウェブサイトでは、米国の関税徴収により、反米感情が高まりつつあると報じている。もし、この流れが消費者行動の変化につながれば、米国経済に大きな影響を及ぼすことになる。米国の中小企業は関税のコストを吸収できず、危機に直面しており、200社以上が人員削減や破産に追い込まれている。米国の家庭は年間平均で約2400ドルの追加支出を余儀なくされ、消費者の購買力は低下している。半導体をはじめとするハイテク産業では生産コストが上昇し、最終的に消費者への転嫁を免れない。

米国の金融・経済・ビジネス専門チャンネルCNBCは、マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOの発言を引用し、「米国に対するネガティブな見方から、世界の消費者の米国ブランド離れが進んでいる。米国の“オーラ”はすでに色褪せている」と報じた。

これとは対照的に、中国は開放をますます拡大し、世界の人々を笑顔で迎え入れている。そこには「和をもって財を成す」という理念がある。これは中国人の処世訓であり、数千年にわたり受け継がれてきた発展の知恵である。（提供/CRI）