国務院台湾事務弁公室（国台弁）は9月10日の定例記者会見で、打ち出されてから2周年を迎えた『中国共産党と国務院による福建省が海峡両岸の融合発展の新たな道を模索し、両岸融合発展モデル地区を建設することを支持する意見』の進捗（しんちょく）状況を紹介しました。

記者会見を担当した陳斌華報道官は「モデル区はこの2年間で、模範効果が徐々に顕在化し、段階的成果を収めてきた」と述べました。

第1に、台湾同胞や台湾企業にとって「第一花園（本家）」へのアクセスがより便利になりました。デジタル「第一花園」サービスプラットフォームが稼働し、台湾同胞が福建で「ワンストップでの一括照会」と「オンラインでの一括手続き」を行うことが基本的に可能になりました。台湾同胞向けのサービス案件の処理数は1万2000件以上に達しました。

第2に、福建と台湾の間では、経済と貿易、人の往来が活気づいた状態が続いています。中国台湾農民創業園が新たに8カ所設けられ、台湾企業14社が初めて中国大陸の「老舗」ブランドに認定されました。

第3に、福建と台湾の人と文化、社会の交流が一層深まっています。今年1月から8月までに福建で各種の台湾関連活動に参加した台湾同胞は累計で前年同期比40％の増の約2万8000人に達しました。

第4に、福建全域における台湾との融合の発展は良好な勢いを維持しています。厦門と金門島の両地では、基本的な公共サービスの均等化、恩恵の普遍化、利便化を図る一連の取り組みが着実に進められています。（提供/CRI）