2014年10月20日、韓国貿易協会東京支部は、サムスンやLGなど、日本に支社を構えている韓国企業を対象に行ったアンケート調査の結果を公開。80．3％の企業が円安により経営困難に追い込まれていると明らかにした。韓国・聯合ニュースの報道を引用し、中国新聞網が伝えた。

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調査によると、日本の韓国系企業が正常な経営を維持するためには、100円当たり1000〜1100ウォンの為替水準を維持する必要がある。関連企業は2015年の平均為替相場が100円当たり949ウォンと予想している。仮に100円当たり1000ウォンを下回る状態が続けば、韓国企業への影響は計り知れないという。

そのため、日本の韓国企業は韓国政府に対し、為替市場への介入を求めている。さらに、業界内では、冷え込んでいる日韓関係の影響も大きいため、韓国政府に対し、両国関係の改善を要求している。（翻訳・編集/内山）