中国メディアの環球時報は10日、「関税のわな：米国の保護主義的策略はなぜ世界の製造業における中国の支配を強めるだけなのか」とするマレーシアのニュースサイト、Twentytwo13の記事を紹介した。

記事はまず、「関税が再び世界経済を悩ませている。トランプ米政権は、強烈な経済的不安と政治的ノスタルジアに突き動かされ、ほぼすべての国からの輸入品に高関税を課し、米国のラストベルト（さびた工業地帯）に再び煙突がそびえ立つことを夢見ている」と伝えた。

記事によると、それは「アメリカを再び偉大に」するためで、多くの人は、かつて米国が享受し、今では東洋、特に中国に奪われた製造業の覇権を取り戻そうとする必死の試みだと考えている。しかし、経済学者は、それを「不可能な道」だと警告している。なぜなら、過去30年間で、単に工場の雇用が移転しただけでなく、中国において広大かつ統合された高度な産業エコシステムが構築されたからだ。そのため、関税は西側諸国にとって戦略というよりもむしろ、自ら招いた傷となっている。

記事は、中国について「世界に欠かせない工場となるために長期的な戦略を実行し、数十年を要してそこに到達した。他国が追いつくのは至難の業だ。かつて模倣者と呼ばれた中国はもはや模倣ではなく革新を続けている。中国は単なる個々の工場の集積地ではない。深センは単なる電子機器産業の集積地ではない。サプライヤー、部品メーカー、試作ラボ、そして物流拠点が密集した集積経済は、比類のない効率性とスピードを生み出している」と伝えた。

記事によると、中国の国内市場は巨大で、国内の巨大な需要により、メーカーは他国では想像もできない規模の経済を実現し、関税の保護下でも西側のメーカーが追いつけないレベルまでコストを削減できる。中国は世界的な需要変動に対する耐性も備えていて、関税によって米国内では中国製品の価格が若干高くなるかもしれないが、中国の規模の優位性を損なうほどのものではない。

記事によると、西側諸国が産業政策を議論する一方で、中国は容赦なくそれを実行に移した。国の研究開発への巨額支援と戦略的買収により、中国企業は主要技術の最前線に躍り出た。第5世代移動通信システム（5G）における華為（ファーウェイ）、電気自動車（EV）における比亜迪（BYD）、バッテリーにおける寧徳時代（CATL）などは、低コストの模倣者ではなくイノベーションと効率性における世界的リーダーだ。関税は米国市場へのアクセスの速度を若干遅らせるかもしれないが、中国企業を他国へ進出させ、グローバル展開を深化させることにもつながる。

記事は「西側諸国は崩壊していない。しかし、保護主義的なモグラたたきから脱却し、一貫性のある投資主導の産業ビジョンへと進むことを拒否しているため、製造業における中国の支配は今後も続き、おそらく拡大することになるだろう。勝利に必要なのは、バリケードを築くことではなく道路を補修することだ。妄想に浸る時代は終わった」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）