中国国家体育総局の李静副局長は9月9日午後の国務院報道弁公室による政策ブリーフィングで最新の統計を発表し、2023年の全国のスポーツ産業の付加価値が1兆4915億元（約29兆6000億円）に達し、国内総生産（GDP）に占める割合が1．15％となったことを明らかにしました。2021年から2023年にかけて、スポーツ産業の付加価値は年平均11．6％の成長率を維持しています。

李副局長は、現在盛り上がりを見せている「江蘇省都市サッカーリーグ」を例に挙げ、開幕から10節60試合で1試合当たりの平均観客数が2万5000人、オンライン配信の視聴回数は13億回を超えたと紹介しました。また、これらの数字は、スポーツへの参加やスポーツ関連消費が人々のより良い生活への願いを満たす重要な要素となりつつあることを示しているとの考えを示しました。

国務院弁公庁は4日、「スポーツ消費の潜在力を引き出し、スポーツ産業の質の高い発展をさらに推進するための意見」を公表しました。この「意見」は、全体的な発展目標、スポーツ消費市場の強化、産業基盤の強化などについて、計20項目の施策を打ち出しています。マクロ目標としては2030年までにスポーツ産業の市場規模を7兆元（約144兆円）以上に拡大すること、ミクロレベルでは世界的な影響力を持つスポーツ企業やスポーツ大会を育成することが掲げられています。（提供/CRI）