石油輸出国機構（OPEC）は9月7日、OPECと非OPEC産油国のうち主要産油国8カ国は世界市場の状況と見通しの調査と評価を行った結果、今年10月から1日平均13万7000バレル増産することを決定したとする声明を、公式サイトを通じて発表しました。

声明によると、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンは7日、オンライン会議を開いて世界市場の状況と見通しの調査と評価を行いました。

その結果、上記の主要産油国8カ国は世界経済の見通しの安定と現在の低水準の石油在庫が市場の健全なファンダメンタルズを示していることを踏まえて、2023年4月に発表した1日165万バレルの追加自主減産のうち、1日13万7000バレル分の生産を回復させる生産量調整を実施することを決定しました。調整は2025年10月に実施します。

ロイター通信は、主要産油国は石油市場を支えるために長年にわたり減産を続けてきたが、今年4月以降は増産に転じたと指摘した上で、北半球で冬季の石油製品の供給過剰が生じる可能性がある中で、7日に生産量をさらに引き上げると決定したことは予想外だったと評しました。英紙『フィナンシャル・タイムズ』はアナリストの話として、主要8カ国の多くがすでにフル生産に近い状態であるために、供給量を実際に増やすことができるのはサウジアラビアとアラブ首長国連邦だけとの予想を紹介しました。

報道によると、今回の増産決定は原油価格に影響を与えると予想されていますが、これまでのところ、主要産油国による今年の増産継続は、原油価格を著しく押し下げるには至っていません。（提供/CRI）