2025年9月8日、台湾メディア・中国時報は、石破茂首相が辞任の意向を示したことについて、「台湾有事は日本有事」という日本政府の姿勢に影響はしないという専門家の見解を報じた。

記事は、当代日本研究学会理事長の王宏仁（ワン・ホンレン）教授が「自民党の歴史上、総選挙で2回続けて敗北した党首が留任する例はほとんどなく、石破氏の辞任は責任ある態度だ」と評価した上で、辞任表明により自民党と石破氏個人の支持率は上向き、党の結束に繋がると分析したことを紹介。また、首相の交代が自民党内の事柄にとどまるため、政局の動揺には至らないとの見方を示したことを伝えた。

そして、首相が交代しても日米同盟は中断せず、日本の堅固な官僚システムが政策の大きな変動を防ぐと指摘し、中国が経済的に日本に接近しようとする一方で軍事的脅威を高めている限り、「台湾有事は日本有事」という大原則は変わらないと論じたとしている。

また、淡江大学の徐浤馨（シュー・ホンシアン）准教授も、日本が米国同様に台湾を対中関係の「交渉カード」と捉えていることから、誰が首相になろうと自民党の「台湾有事は日本有事」という方針に大きな変化はないと分析したことを伝えた。

さらに、石破首相の後継者について王教授が、台湾としては親台派の高市早苗氏の首相就任を期待する声があるとしつつも、「自民党総裁選は人気投票ではなく、敵が最も少ない人物が選ばれる傾向にある」と述べ、次の首相が誰になるかはなおも不透明との見方を示したことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）