トランプ米大統領は現地時間9月5日、米国防総省の名称を戦争省に変更する大統領令に署名しました。

第二次世界大戦勝利80周年に当たる今日、この「戦争」という言葉が国際世論の注目をとりわけ集めています。中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが2023年から2024年にかけて2年連続で実施したアンケート調査によると、みだりに武力を行使する習慣が米国の国際的なイメージを大きく傷つけていることが分かりました。

調査では、回答者の61．3％は、米国が世界で最も好戦的な国だと考えていることが分かりました。回答者の70．1％は、米国が戦争を輸出して全世界に深刻な人道主義の危機をもたらしているとの考えを示しました。また63．8％は、米国がカラー革命を扇動したり、他の国で代理戦争を行ったりしてきたことを非難しました。さらに、回答者の57．4％は、米国が主導する北大西洋条約機構（NATO）が世界の地政学的な緊迫情勢を激化させているとの考えを示しました。

米国を信頼できる国と考えている人は回答者のわずか49．6％で、欧州諸国の回答者の79．6％は「米国は横暴な国だ」との考えを示し、オセアニア諸国の回答者の51．1％は「アメリカは恐ろしい国だ」との考えを示しました。

同調査はCGTNと中国人民大学が2023年から2024年にかけて、新時代国際伝播研究院を通じて全世界に向けて実施したもので、世界38カ国の1万4071人が回答を寄せました。回答者は主要先進国と「グローバル・サウス」諸国を網羅しており、すべて18歳以上の一般人でした。（提供/CRI）