中国能建集団傘下のエネルギーシンクタンクである電力規画設計総院はこのほど、北京で2025年シンクタンク報告書発表会を開催し、「新型エネルギーシステム発展研究青書」「エネルギー科学技術革新青書」「中国エネルギー発展報告2025」など6本の報告書を発表しました。それによると、中国の最終エネルギー消費に占める電力の割合（消費側電力化率）は30%に達し、世界の平均水準を著しく上回っています。この割合は2035年までに40％以上になると予想されています。

電力規画設計総院は国家級ハイエンドエネルギーコンサルティング機関として、その報告書は政府の政策決定、業界発展、企業経営、社会に先見的な参考情報を提供することを目的としています。

「新型エネルギーシステム発展研究青書」によると、中国はグリーンで弾力的なエネルギー消費システムの形成を推進し、新型エネルギーシステムの建設を加速しています。35年に中国のエネルギー消費総量は標準炭換算で72億トンを超え、その後、緩やかな成長の飽和段階に入り、消費側電力化率は40％以上に達し、水素エネルギーの大規模化利用が実現する見通しです。

報告によると、中国で45年までに非化石エネルギーが主体となり、60年にはその割合が80％に達します。60年までに、産業分野の最終エネルギー利用構造では電力の比率が60％に達し、交通分野の最終エネルギー利用では電力が約50％、水素エネルギーが約20％に達するとされています。建築分野の最終エネルギー利用では電力の比率が約80％に達する見込みです。（提供/CRI）