中国の浙江吉利控股集団の傘下にあるスウェーデンのボルボ・カーは、中国市場での販売停滞を打開するため、中国の経営陣にさらなる権限を委譲します。競争が激化する市場でのシェア拡大を狙います。

ブルームバーグの報道によると、ボルボは声明で「ガバナンスの変更により、中国チームは生産や製品、技術開発を市場ニーズに合わせて柔軟に調整できるようになる」と説明しました。

新体制のもとで、朱凌氏が9月1日付でボルボのアジア太平洋地域のオペレーション責任者に就任しました。朱氏はこれまで吉利傘下の高級電気自動車（EV）ブランド・極氪（ZEEKR）の副総裁を務めています。

声明はまた、「中国市場はボルボにとって極めて重要で、独自の特徴と消費者ニーズがある。より地域に根差したアプローチと、迅速な適応力が求められる」と強調しました。

報道によると、ボルボは多くの大手自動車メーカーと同様に、トランプ米大統領による関税政策で大きな打撃を受けました。さらに、親会社と生産拠点を中国に持つため、欧州連合（EU）が中国製EVに課している高額の関税にも直面しています。こうした課題を受け、ボルボは生産の一部を米サウスカロライナ州やベルギーの工場に移す方針を打ち出しました。

一方で、ボルボは中国子会社が引き続き本社への定期的な報告をおこない、現行の会社構造や所有形態には変更がないと説明しています。

中国自動車技術研究センターのデータによると、今年1月から7月までのボルボの中国販売は前年同期比で8％減少しました。世界全体の納車台数も同期間に10％減少しており、販売面での苦戦が浮き彫りとなっています。（提供/CRI）