2025年9月3日、台湾メディア・自由時報は、中国人の7割が自国を強くなったと認識し、米国を友人とみなす人が17％にとどまったという世論調査の結果を報じた。

記事は米国独立系シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」と「カーター・センター」が4〜6月に中国の成人1002人を対象として実施した世論調査の結果を紹介。約7割が軍事力や科学技術、経済力、文化的影響力により、中国は「世界で最も偉大な国の一つ」と回答しており、中国政府の思惑通り中国人が民族的な自信を高めつつあるとの認識を示した。

また、米国を友人と答えた人の割合は過去最低の17％にとどまった一方で、7割が米中貿易を肯定的に捉えていた。多くの人が米国に対しては「協力できる時は友好的に協力し、必要な時は断固として対抗する」という「両手戦略」を支持していることが明らかになったと伝えた。

さらに、自国経済に対しても中国人が矛盾した心理を抱えていることが浮き彫りになったと指摘。多くの回答者が中国経済の成果に誇りを感じているものの、GDP成長の鈍化や消費マインドの低迷を背景に、経済状況を「非常に良い」と評価したのは21％で、63％が「まあまあ良い」と答えるのにとどまったと紹介した。

記事はこのほか、回答者の3分の1が収入は基本的な生活を維持するだけで精一杯だと述べ、11％は生活必需品の購入も困難だと回答した一方で、約半数は今後1年で経済が好転すると期待しており、特に学歴が高い層ほど楽観的だったと伝えた。（編集・翻訳/川尻）