米国の労働力市場で今年、120万人を超える移民が離職していたことが、米シンクタンク・ピュー研究所の分析により明らかになりました。今年1月から7月末までに、合法的な身分を持つ移民や不法入国者を含め、120万人以上が労働力市場から離脱しています。専門家は、トランプ政権の移民政策が労働力市場に影響を与えていると述べています。

データによると、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した後100日間で、移民の入国制限や不法移民の送還を目的とした181件の大統領令が署名されました。報道によると、これらの移民に対する法執行活動が労働力市場の供給を混乱させ、農場や企業、建設現場の業務が停止するなどの影響が出ており、全米の主要都市圏のほぼ半数で建設業の雇用流失が現れているとのことです。（提供/CRI）