商務部はこのほど行った記者会見で、今年上半期（1～6月）に全国の各国境検問所から中国へ入国した外国人は前年同期比30%増の延べ1900万人を超え、出国時の付加価値税払戻制度実施店舗の数は倍増し、付加価値税払戻制度対象商品売上高は前年同期比で95%増加したと発表しました。

商務部の何咏前報道官は、「今年に入ってから、商務部は関係部門と共に、インバウンド消費の拡大に継続的に取り組んでいる。重点都市の商業エリアの再生、業態のグレードアップを推進し、『中国でショッピング』の消費シーンを充実させる一方、出国時の付加価値税払戻制度を引き続き最適化し、外貨と海外カード決済のチャンネルを広げた結果、『チャイナ・トラベル』『チャイナ・ショッピング』がホットになりつつある」と紹介しました。

次のステップでは、商務部は多くの措置をとり、引き続きインバウンド消費のさらなる拡大に注力していく予定です。国際的に一流の消費環境を育成・構築し、国際的な消費センター都市の育成を加速させ、出国時の付加価値税払戻制度のより綿密な実施を推進し、地域特性に応じた付加価値税払戻制度実施店舗の配置を最適化し、商品の供給を充実させ、サービスレベルを引き上げます。同時に、商務部は各地が引き続き「中国でショッピング」活動の代表的なブランドを構築し、より多くの多彩な消費促進イベントを組織して、消費シーンを革新するよう指導していきます。（提供/CRI）