2025年9月2日、韓国・SBSビズによると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「地域経済の活性化には観光の活性化が重要」との考えを示し、いわゆる「ぼったくり」の取り締まり策を研究するよう関係部処に指示した。

同日の閣議で、文化体育観光部の崔輝永（チェ・フィヨン）長官は「外国人観光客は訪韓すると平均200万ウォン（約21万円）を使う。新たな資金の流入という効果があるわけで、国としては外国人観光客の誘致に力を入れる必要がある」「各地域も韓国人の国内旅行誘致に力を入れる必要がある」と発言した。

これに、李大統領は「年間900万人の韓国人が日本に行くが、逆に日本から韓国を訪れる人は300万人だという」「韓国人は東京のような大都市だけでなく地方も訪れている。韓国も地方の観光需要を開発しなければならない」と述べたという。

また、最近物議を醸している地方観光地のぼったくり料金問題に触れ「釜山（プサン）のぼったくりの話を聞いた」「江原（カンウォン）道もかなりの打撃を受けている」と述べ、「ぼったくりを何とか取り締まる方法はないか」「法的には不可能なのか」と閣僚らに尋ねたという。

行政安全部の尹昊重（ユン·ホジュン）長官が「法的に可能かは検討する必要がある」とし、現在は商圏活性化財団や商人連合会などによる自律規制を誘導していると伝えると、李大統領は「大きな公共の被害が出ているのに放置することはできない。研究し対策を講じる必要がある」と強く述べたという。さらに崔長官に「格別に関心を持って研究してほしい」と注文したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「そのとおり。ぼったくりを何とかしないと旅行産業は崩壊する」「一度ぼったくりに遭うと二度と行くまいと思うよね」「済州（チェジュ）島、鬱陵（ウルルン）島、束草（ソクチョ）、釜山、聞いてるか？」「ぼったくりをする悪徳商売人はこれを機会に無一文にしてやれ」「今まで自律に任せてたからこの有りさまなんじゃないか」「合理的な価格の良心的な業者を選定して観光公社がバックアップしてあげるといいのでは。支援金も出したり」などのコメントが寄せられている。

一方で、「ぼったくり料金対策なんて自治体の首長がする話じゃないの？」「大統領の仕事はもっと他にあるだろうに」など、李大統領批判の声も見られた。（翻訳・編集/麻江）