2025年8月31日、韓国メディア・韓国経済によると、米国政府はサムスン電子とSKハイニックスに対し、中国工場への米国産装備の搬入を許可しない方針だ。

米商務省産業安全保障局（BIS）が先ごろ、「認証エンドユーザー（VEU）」」リストからサムスン半導体有限公司、SKハイニックス半導体有限公司とSKハイニックスが買収したインテル半導体有限公司など3社を除外すると明らかにした。VEUは、米国政府が信頼する企業に限り、別途の許可申請や期間制限なく米国産装備を搬出できるという制度。米商務省は「現状維持のための装備搬出は認めるが、中国工場の生産力拡大や技術力アップのための搬出は許可しない」と明示している。

中国はサムスンのNAND型フラッシュメモリの35％、SKハイニックスのDRAMの40％を生産する生産基地となっている。半導体製造の主要装備はAMAT（アプライド・マテリアルズ）、ラムリサーチ、KLAなど米国メーカーが事実上、独占しているだけに、他国製の装備で代替するのは不可能だと見られる。

サムスン電子とSKハイニックスは10年以来、中国半導体工場に少なくとも50兆ウォン（約5兆2790億円）を投じてきたという。サムスンは西安工場の親切だけで30兆ウォン、SKハイニックスはDRAM工場の新設とインテル中国法人の買収などに20兆ウォン以上と伝えられる。

両社はこれまで積み上げてきたものが崩壊する危機に直面している。業界では「米国が計画どおり、装備搬入禁止を押し通せば、サムスンとSKの中国工場は低スペックの製品しか製造できずに閉業することになりかねない」と懸念を示しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓米首脳会談の結果がこれか？」「中国に工場なんて建てるからだ。そのお金で米国に建てればいいのに。技術を中国にあげたいのか？」「共産国家は相手にしないほうがいい」「中国市場に目がくらんで崩壊へ」「むしろよかったと思うよ。これを機に、中国に投資するのをやめるべきだ」「中国撤退こそが正解」など、「中国に関わるべきではない」といった内容のコメントが多数寄せられている。

（翻訳・編集/麻江）