仏RFIの中国語版サイトは29日、米国がグローバル半導体製造企業のサムスン電子、SKハイニックス、インテルに対し、中国での半導体製造を制限する新たな規則を導入すると報じた。

記事がロイター通信の報道として伝えたところによると、米国がサムスン電子、SKハイニックス、インテルに対し、中国で米国製半導体製造装置を受け入れる許可を取り消す方針であることが、連邦官報に掲載された最新の告示で分かった。この動きは、これらの企業が中国での半導体製造においてより厳しい規制に直面することを意味する。

米商務省は2022年に米国製半導体製造装置の中国への輸出に関して制定された包括的な規制をこれらの企業に免除していた。これらの企業は今後、中国向けの装置を購入するために許可を取得する必要がある。

告示によると、取り消しは120日以内に発効する。商務省は声明で、米国は企業に対し中国国内の既存施設の操業許可申請を認可する予定だが、生産能力の拡大や技術向上のための認可をするつもりはないと述べた。

アナリストによると、この規制により、韓国の2大半導体メーカーが中国でより高度な半導体を製造し続けることがより困難になり、競合企業である米国のマイクロンに有利となる可能性がある。米国の半導体装置メーカーであるKLAやラムリサーチ、アプライド・マテリアルズの中国向け売上高は減少する可能性が高い。（翻訳・編集/柳川）