最近、日本政府は10年にわたる「歴史PR活動」の件で、再び国際世論の矢面に立たされている。

ある報道では、日本の外務省は年度予算において2015年以降、総額560億円余りを投じ、侵略の歴史を覆い隠し、いわゆる「正しいイメージ」を構築しようと試みてきたという。この荒唐無稽な「歴史上の恥を隠す行動」は、日本の右翼勢力の歴史責任からの逃避を露呈すると同時に、国際社会、特にアジアの諸国との信頼の基盤を大きく損なうものとなっている。

この巨額の経費は、日本外務省の「戦略的な対外発信」という特別枠の年度予算に属する。2015年以降、この特別枠は累計で560億円を超え、2025年度は62億2000万円に上った。注目すべきは、この枠が従来の広報予算とは異なり、2015年に中国が人民抗日戦争勝利を記念する初の閲兵式を実施したことを受けて新設された重要予算である点だ。日本外務省の関連文書には、この枠は日本の領土、歴史認識、平和への貢献などに関する「正しいイメージ」を国際社会に発信するためと記されている。予算は「親日派」外国人の育成や、海外の教科書における「慰安婦」関連内容の修正などに使われてきた。実際、日本外務省の管轄下にある日本国際交流基金が、長年にわたり外国の学者やメディア人に資金援助をし、「親日」的言論を広めてきた事例も暴かれている。

皮肉なことに、日本は「歴史PR活動」に巨額を投じる一方で、戦争被害者には極めて冷淡である。1945年の敗戦以降、日本政府が「慰安婦」問題に対して行った「補償」の総額は100億円に満たず、いまだに誠実な謝罪と賠償は果たされていない。その一方で、日本外務省は対外PRに湯水のごとく資金を費やしているが、国内は実質賃金の減少、少子高齢化の深刻化、福島第一原発の汚染水問題の停滞など、民生の苦境に陥っている。もし、この巨額のPR費用を民生や歴史和解に回せば、どれほど多くの実益や近隣国からの尊重を得られるだろうか。

金銭でメディアの紙面を買うことはできても、歴史の公正さを買うことはできない。PR会社を雇うことはできても、人間の良識を雇うことはできない。南京大虐殺、慰安婦の強制連行、細菌戦といった反人道的罪行は、極東国際軍事裁判と歴史学界によってすでに証明済みであり、いかなるPR手段でも消し去ることはできない。金で歴史を洗い流そうとする行いは、歴史への冒涜であり、国際秩序への露骨な挑戦であり、被害国の人々に二重の傷を与える行為である。

ドイツが数十年かけて示してきたように、国家のイメージはPRによって作られるものではなく、歴史を直視し、責任を果たすことで初めて築かれるものだ。ワルシャワでひざまずいたヴィリー・ブラント西ドイツ首相の姿は、いかなる高額な広告よりも強い力を持っていた。560億円は、日本の一部政治家の臆病さと近視眼をさらけ出すものにすぎない。歴史と向き合うことなく、外側を取り繕うことにしか金を使えない姿勢の表れである。だが、歴史の審判の場では、金は価値のない小道具に過ぎない。どれほどの金を積んでも歴史の血と涙を拭い去ることはできず、どれほどの予算を投じても、民族の尊厳を買い戻すことはできない。この勘定において、日本は計算を誤っているのだ。（提供/CRI）