2025年8月29日、韓国・聯合ニュースは「韓国の男女賃金格差は依然として経済協力開発機構（OECD）加盟国中、最も大きいと分かった」と伝えた。

韓国女性政策研究院の統計によると、24年基準の韓国女性の賃金は男性に比べ月平均で29．0％少なかった。主要加盟国の男女格差は豪州が10．7％、カナダが16．5％、スウェーデンが7．5％など。

23年基準の韓国の男女格差は29．3％で、OECD加盟国平均（11．3％）の約2．6倍だった。ただ、格差の減少幅は年々、大きくなっているという。

24年の韓国の低賃金労働者の割合は女性23．8％、男性11．1％で、女性のほうが2倍以上多かった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「実際、男は女の1．5倍働いている」「外国人労働者も含めたら、男の低賃金労働者だって多い」「同じ業務を同じ時間だけしても賃金格差があるなら不当だけど、こういう統計はどうなのか」「じゃあ女も軍隊に行かないと」「女性の低賃金労働者が多いのは、非正規雇用や自営業、サービス業従事者が多いから。女性は就業しやすいが低賃金だ」「女性CEOも、女性より男性を雇用したがると言うけどね。より高い賃金を出しても男性を雇いたいというくらい、能力差があるということだよ」「韓国には構造的に問題がある。男性はずっと、男性という理由だけで優遇されてきている。女性差別は『ない』と主張すればなかったことになるのか？」など、さまざまな意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）