南アフリカ国際関係協力省のロナルド・ラモラ大臣は8月27日、米国が発表した2024年度版「国別人権報告書」において、南アフリカ政府が「少数派民族の人権を侵害している」と主張した内容は根拠がなく、事実と一致しないと表明しました。

ラモラ大臣は同日開催された記者会見で、今年第1四半期（1〜3月）に南アフリカの農業コミュニティーで発生した殺人事件は6件で、犠牲者には農場労働者3人、農場居住者1人、農場所有者2人が含まれていると説明しました。その上で、「これは特定の民族を標的にした犯罪行為ではない」と反論しました。

米国務省は今月、2024年版「国別人権報告書」を発表し、南アフリカの人権状況が「著しく悪化した」と指摘しました。また今年発効した「土地収用法」について、南アフリカが白人からの土地収用を進め、少数民族の人権をさらに脅かす「憂慮すべき実質的な一歩」であると主張しました。

今年1月にトランプ氏が米大統領に就任して以来、米国と南アフリカの関係は緊張が続いています。トランプ政権はまず、南アフリカが「土地収用法」に署名したことが白人に対する「人種差別」に当たるとして、南アフリカへの援助を停止しました。さらに、トランプ氏を批判した南アフリカ駐米大使に対し、国外退去させる措置を取っています。（提供/CRI）