日本の共同通信社は24日付で、「日本政府は、北京で9月3日に行われる抗日戦争勝利80年の記念行事と軍事パレードを巡り、欧州やアジア各国に参加を見合わせるよう外交ルートを通じて呼びかけた」と報じた。中国外交部は同件について26日、日本側に厳重に抗議し、事実を明らかにするよう求めた。

中国は9月3日、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年を記念する活動を行う。このことは、東アジアや世界各国が歴史を改めて共に考え、平和を大切にする好機であるはずなのに、日本政府は妨害した。

共同通信社は、「中国寄りの歴史認識が国際社会で広がることを抑える狙いがあった」と指摘した。日本政府の行為は、各国の理解を得ることをできない。それどころか、その外交行為は非理性的なものであり、外交慣例に背いている。まるで幼稚園児の、けんかの時のやり方のようだった。

1945年9月3日は、中国人民の抗日戦争勝利の記念日だ。全世界の範囲でも、ファシズムが敗れた象徴の一つだ。中国が記念活動を行うのは、歴史を銘記し、烈士を偲（しの）び、平和を大切にして未来を切り開くためだ。歴史を直視し、平和発展に真に力を入れている国が、疑念を抱いたり異議を唱えたりすることはないはずだ。

日本の行為は、自国内の歴史修正主義が直接に体現したものだ。日本の一部政治家や有名人は戦後80年にわたり、公の場で南京大虐殺を何度も否定したり、慰安婦制度の存在を疑問視したりしてきた。今年の8月15日の日本の降伏の日にも、日本の政府高官数人が靖国神社を参拝した。このような行為は東アジアや国際社会で毎回大きな議論を呼んでいる。日本の「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「歴史を否定し侵略を認めない態度こそ、日本の国際的イメージを貶（おとしめ）ている」と指摘した。

最近では日本の一部メディアも中国の抗日戦争勝利記念活動を歪曲して、中国が反日宣伝活動を展開していると称している。その根拠は中国で7月に映画の「南京写真館」が封切られ、9月18日には映画「731」が封切られることとして、中国に滞在中の日本人の安全が脅かされると独断した。日本側は一方的に「被害者」であることを強調しているが、中国に対して侵略戦争を起こした「加害者」であることを「選択的」に忘れている。作家の高村薫氏は8月12日、「日本には加害者としての集団意識、集団的叙事が必要だ。このような政治の責任はそもそも、日本政府がリードして確実に推進すべきだったが、日本はそれをしてこなかった。ドイツはそれをした」と述べた。

さらに深層から見れば、中国の国際社会における役割は、経済などの総合国力の向上に伴って日増しに強まってきた。中国は特に多国間外交、平和的協力などの議題においてますます大きな建設的役割を果たしており、東アジアにおける日本の伝統的な影響力は弱まり続けている。このことが、日本とその背後にある同盟国である米国の焦りを引き起こした。米国は近年、その覇権を維持するために、アジア太平洋地域に戻り、日本を頼りにフィリピンなどの国を引き入れて、この地域で軍事や経済の手段などを通じて中国の発展を抑えている。米国は同時に、日本国内の保守主義勢力の行為を黙認し、場合によっては励ます態度すら取っている。藤田高景氏は、「これによって侵略の歴史や植民地支配を否定、美化するポピュリズムが蔓延（まんえん）し、歴史を歪曲し、事実を否定する邪悪な風潮が盛んになった」との見方を示した。

中国が抗戦戦争勝利の日に記念活動を開催することに非難の余地はない。日本は当時の戦争加害者であり、とやかく言う権利はない。日本の妨害行動は、閲兵式などの記念活動の国際的影響力を揺るがすことはでそもそもきず、日本外交の器の小ささを露呈しただけで、結局は日本を笑いものにしただけだった。

もし日本側が心から平和を尊重し追求するならば、積極的に中国側の関連活動を支持し、参加し、国際社会とともに第二次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を維持せねばならない。どこまでできるかは、日本政府の勇気と行動次第だ。（提供/CRI）