2025年8月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国が大規模な石炭火力発電所の建設を続けていることを報じた。

記事は、中国の再生可能エネルギー導入が記録的なペースで進んでおり、今年1〜6月だけで新たに212ギガワット（GW）の太陽光発電設備が導入されたと紹介。これは2024年末時点での米国の太陽光発電の総設備容量を上回る規模だと伝えた。

その一方で、エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）とグローバル・エネルギー・モニター（GEM）の最新報告によると、今年1〜6月に中国で新規稼働した石炭火力発電所の設備容量は21GWで2016年以来の高水準になったほか、この期間に新規着工または建設再開された石炭火力発電所は46GWで韓国の全石炭火力発電容量に匹敵すると指摘。再生可能エネルギーの発展を強力に推進する中で、引き続き火力発電の規模を急速に拡大するという矛盾が起きており、依然として石炭への依存が深刻であることが浮き彫りになったとした。

そして、30年までに炭素排出量のピークアウトを目指すという中国の国家目標が石炭回帰の状況により危うい状況になりつつあるとしたほか、習近平（シー・ジンピン）国家主席が21年に打ち出した「石炭関連プロジェクトを厳格に管理し、26〜30年にかけて段階的に削減する」という公約実現も遠のかせていると解説。最新の報告書によると、今年1〜6月に閉鎖した石炭火力発電設備はわずか1GWに留まったと伝えている。

記事はその上で、石炭火力発電能力急増の背景としてCREAの専門家が「22〜23年に急増した再生可能エネルギーに中国の電力網が対応しきれなかったことで石炭火力発電所の建設許可が大幅に増えた」点を挙げたと紹介。また、報告書の執筆者であるCREAアナリストの斉秦（チー・チン）氏が「強力な石炭利益団体が、火力発電所の建設を推進するよう圧力をかけ続けている」と指摘し、抵抗勢力の存在が再生可能エネルギー発展の足を引っ張っている可能性を示唆したことを併せて伝えた。（編集・翻訳/川尻）